外国人住民の基本的人権と生活が保障された差別のない社会の実現

自分が生まれ育ったところではない国で、悩み事を抱えたり、困難にぶつかったりしたとき、その問題を解決するのは容易ではありません。

言葉や文化、制度が異なるため、支援機関につながることができず、状況をさらに悪化させたり、孤立してしまう人もいます。

また、外国人住民の困り事に寄り添っていると、外国人住民が差別や偏見のなかで暮らさなければならない現状や、日本社会の問題も見えてきます。

私たちは、外国人住民を地域の支援者につなげ、支援者とともにサポートし、その中で見えた課題を発信するとともに、新しい仕組みづくりに取り組んでいます。

・外国人住民を地域の社会資源につなげる必要性

外国人住民の困りごとを解決するためには、相談機関、とくに公的機関や弁護士などの専門家につなげる必要があります。こうした機関の多言語対応はまだまだ不十分であり、また外国人住民に対して理解がなく差別的な対応を行うこともあるため、一緒に同行する必要があります。

・「コミュニティ通訳」の制度化にむけて

外国人住民が「言葉の壁」によって、必要なサービスにアクセスできない場合、行政機関、相談窓口、学校などで言語サポートを行うのが、「コミュニティ通訳者」です。コミュニティ通訳は、当団体の活動のみならず、行政機関など外国人住民の支援には絶対に必要な存在ですが、日本では制度化されておらず、身分も不安定です。コミュニティ通訳の制度化、専門職化、地域への理解につなげるため、当団体は、すべての活動において通訳者に相応の謝金を支払っています。

・セーフティネットからもれる外国人住民の支援

相談者のなかでも、留学や就労系の在留資格で滞在する外国人住民は、受けられる公的サービスが少なく、病気や妊娠、職場のトラブルなどで就労先を離れると収入源が絶たれ、たちまち困窮状態に陥ってしまいます。メンタル面に課題があり、他人との関わりに困難を抱える外国人住民も地域には存在し、こうした人たちは制度につながりづらいです。

そして、外国人住民のなかでも、非正規滞在者、在留資格のない人たちは、就労が認められておらず行政サービスを全く利用できないため、その生存すら危ぶまれる状況にあります。