車いすユーザーとその家族が共に生きる社会の実現

「車いすユーザーが家族と共に自分らしく生きることを阻む社会的な壁」

これらに対し情報発信・支援・仕組みづくりでアプローチしています。

○1. 家族形成（結婚・出産・子育て）における障壁

• 車いすユーザーが「結婚や妊娠・出産・育児を望むこと」自体への偏見や誤解
• 妊娠・出産に関する医療・福祉の情報不足と支援の乏しさ
• 産婦人科・小児科・学校・地域活動・習い事や子ども向け施設、イベントなどで多岐にわたる合理的配慮の不足
• 子育て中の車いすユーザーが使える育児グッズや制度の情報が届かない、ない現状
• 「親としての能力」を疑われやすい社会的まなざし

○2. 情報の孤立と当事者の孤立

• 当事者や家族が適切な相談先や支援制度を知らない
• 行政窓口や病院で情報が分断されていて、当事者が必要な支援にたどりつけない
• 地域によって支援のばらつきが大きく、安心して相談できる仕組みが不足
• 行政が支援を知らない

○3. 社会とのつながりの困難さ

• 育児や介護との両立で、外出や交流が難しくなりがち
• 当事者同士のリアルなつながりの機会が少ない
• 「誰に話してもわかってもらえない」という声に応えられる場の不足

○4. 障害×親の立場への理解不足

• 「親が障害者である」ということへの無理解や偏見
• 保育園・学校・地域社会での合理的配慮やサポートが制度化されていない
• 障害当事者だけでなくパートナーや子どもにも負担が偏る構造的課題

○5. 地方の当事者が直面する地域課題

• 公共交通や施設バリアフリーの不備
• 妊娠出産・育児に関する医療や相談機関の少なさ
• 行政や医療福祉機関との連携が都市部に比べて遅れている

優生保護法の影響が今も残る日本社会では、障害のある人の産み育てる権利は今も社会的認知を得づらい現状が続いており、

これらの問題はまだ見過ごされています。

当事者も必死に育児をする中で声を上げる余裕もない方がおおく、なかなか問題が表面化しづらい側面もあり

身体障害者の育児や家族形成に関しては研究も進んでいません。

そのため車いすユーザー当事者、パートナー当事者である私たちが声を上げて問題解決に取り組む必要があります。